キャピタリスト必読書「ベンチャー企業の法務AtoZ(中央経済社)」
いまやベンチャー企業のための法務、税務会計などプロフェッショナル・サービスの第一人者の呼び声高いAZX Professionals Group。
そのAZXがベンチャー企業のための法務を分かりやすく、かつ網羅的に示した渾身の一冊です。ベンチャー・キャピタリスト必読書。
- 作者: 後藤勝也,林賢治,雨宮美季,増渕勇一郎,池田宣大,長尾卓
- 出版社/メーカー: 中央経済社
- 発売日: 2016/10/26
- メディア: 単行本
- この商品を含むブログを見る
【目次】
第I章 ベンチャー法務戦略
第II章 会社設立時から気をつけるポイント
第III章 起業家が知っておきたい会社法の基本
第IV章 ビジネス上必要な文書の作成
第V章 資金調達,ファイナンスにあたっての注意点
第VI章 M&Aにおける重要事項
第VII章 労務管理の留意点
第VIII章 知的財産権の管理
第IX章 IPOに耐えうるコーポレートガバナンス
ポイント
第II章 会社設立時から気をつけるポイント
- 創業株主間契約は意外とケアしていなかったので注意
- 株式譲渡(買取)時の税務リスク
- 実務上VCにとっては取締役会設置会社の方がガバナンス的に良い
第III章 起業家が知っておきたい会社法の基本
- ストックオプションが放棄された際も登記を忘れずに
- 株主総会が書面決議の場合でも議事録は必要
- 法人税の確定申告は延長申請しておこう(定時株主総会での計算書類承認)
- 取締役会議事録には出席取締役及び監査役の署名または記名押印が必要
- ベンチャーの新株発行は総数引受方式が多い?申込割当のイメージだ
- 現物出資の場合には裁判所による検査を避けること
- 株式譲渡は、取締役会設置会社の場合は取締役会で承認
- 株式譲渡承認請求は、理論上拒否できるものの、事実上拒否ができないケース
- 役員へのストックオプションは、取締役会の報酬決議
- 取締役の報酬減額は、本人の同意が無い限り株主総会でも決議できない(期中の税務リスクも注意)
- 取締役は解任ではなく、辞任を促すことが得策(あるいは任期満了後再任しない)
第IV章 ビジネス上必要な文書の作成
- 契約書レビューのコツとテクニック